建設業許可申請とは

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建設業許可とは

「建設業許可とは・・・」

建設工事の完成を請け負うことを営業とするには、建設業法第３条に基づいて建設工事の

種類に対応した業種ごとに、建設業の許可を受けなければいけません。

ただし、下記の工事のみを請け負う場合は、「建設業許可」を受ける必要はありません。

建築一式工事で、１件の請負代金が1,500万円（消費税込）未満の工事、または延べ面積

　　　　150平方メートル未満の木造住宅工事

建築一式工事以外の建設工事で、１件の請負代金の額が500万円（消費税込）未満の工事

「建設業許可の区分」

区分その１

「大臣許可」と「県知事許可」

　　　「国土交通大臣許可」・・・２以上の都道府県に営業所を設けて営業する場合

　　　「静岡県知事許可」　・・・静岡県内にのみ営業所を設ける場合

区分その２

「特定建設業」と「一般建設業」

　　　「特定建設業」・・・建設工事の最初の発注者から直接請け負う１件の元請工事について

　　　　　　　　　　　　　　下請負人の施工させる額の合計額が3,000万円（消費税込）以上

　　　　　　　　　　　　　　（建築一式工事は4,500万円以上）となる場合

　　　「一般建設業」・・・特定建設業以外の場合

業種追加

「業種追加」について説明します。
「業種追加」の窓口は各土木事務所です。

建設業許可には　「業種」　というのがあります。

（建設業法で２８の業種が定められています）
例えば・・・・・。「土木工事業」「建築工事業」「大工工事業」「左官工事業」

「屋根工事業」「電気工事業」「ガラス工事業」

「内装仕上工事業」「建具工事業」・・・・・・・etc。
建設業許可を取得する場合、この２８業種のうち「どの業種」で許可が

必要なのかという点を考える必要があります。

そして・・今回説明する「業種追加」とはどういうことかというと・・。
例えば・・・・。
今現在「○△□株式会社」は「大工工事業」で建設業許可を取得済。今後「内装工事業」の許可取得を検討している。
このように「後から」業種追加の許可申請をすることが「業種追加」です。

ここで１点お話しておきたいことがありますが、上記の例で「大工工事業」の許可を取ろうとした段階で「内装工事業」の許可要件を満たしていれば、そのときに「２つの業種」の許可を取得してしまった方が、あとから「業種追加」するよりも「許可手数料（収入証紙代）」が安く済みます。
当事務所でも「新規申請時」に「取得できる業種」が複数あれば、そのときに取得してしまうようにお話しています。１業種であろうが４業種であろうが、「新規申請時」に必要な「許可手数料（収入証紙代）」は９万円で同じだからです。（一般・特定の両方の場合は異なります）これは「業種追加」でも言えることです。追加する業種が１つだろうが５つだろうが「許可手数料」は５万円です。

このように「業種追加」をはじめとして建設業許可の手続は

とても手間がかかり、作成する書類も

ケースbyケースです。

当事務所では、そんな「手間」や「時間」をお客様におかけしないように

心がけて業務致しています。

お気軽にお問い合わせ下さい。